古物商許可を取得した後に、真っ先にやらなければいけない事

古物商の許可を取得すれば、直ぐにやらなければならないことがあります。法律によって義務付けられていることなので、これに違反すると罰則を受けることがあります。

その直ぐにやらなければならないことが、以下の2つのことです。

  1. 古物商の標識を作って、営業所内に掲示する
  2. 古物の売買を記録する古物台帳を作成する

古物商の標識

古物営業を営む事業者は、古物営業法第12条第1項の規定により、標識を購入して、営業所ごとに見易い所に掲示しなければなりません。

法第12条第1項
古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは露店又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。

標識の購入先は、古物商の許可証を渡すときにその管轄警察署で購入先を案内する場合もありますし、また、インターネットで「古物商プレート」と検索するとたくさん販売先が出てきます。

標識注文時に注意すること

  1. 2種類以上の古物を取り扱う場合
    古物商許可申請書の別記様式第1号その1(ア)の「主として取り扱おうとする古物の区分」の箇所に1つだけ○をした古物の区分で注文して下さい。
  2. 2ヶ所以上の営業所があって、且つ2種類以上の古物を取り扱う場合
    古物商許可申請書の別記様式第1号その1(ア)の「主として取り扱おうとする古物の区分」の欄に1つだけ○をした古物をまったく取り扱わない営業所には、その営業所で取り扱う区分の標識を作成し、掲示して下さい。具体的なケースを以下に例示します。

営業所が2ヶ所あって、主として取り扱おうとする古物の区分が機械工具類、その他の取り扱いとして美術品類も○印をしている場合。

  • 2つの営業所とも、機械工具類と美術品類の両方を扱っている場合 ⇒ 両営業所に機械工具類の標識を掲示する。
  • 1件目が機械工具類のみ、もうひとつの営業所は美術品類のみを扱っている場合 ⇒ それぞれ、機械工具類と美術品類の標識を掲示する。

古物商の標識を自分で作る場合

古物商の標識は自分で作成しても構いません。その場合は、以下のように様式が定められていますので、これに従って作成してください。

  1. 大きさ:横幅16センチ×縦8センチ
  2. 色:紺色地に白文字
  3. 材質:金属、プラスチック又はこれらと同等以上の耐久性を有するもの

上記の様式を図にすると、以下のようなものになります。
古物商の標識
又、古物商によって組織された団体で一定の要件を満たすものが、その構成員である古物商に共通して利用させるものとして定めた様式で、国家公安委員会又は公安委員会の承認を受けた標識を利用することができます。「社団法人日本中古自動車販売協会連合会」「全国刀剣商業協同組合」「日本チケット商共同組合」などが、この承認を受けて独自の標識をその構成員に提供しています。それぞれの団体の構成員でない者が、その団体のを真似て標識を勝手に作ることは違法なので絶対やらないで下さい。

古物台帳

古物営業を営む者は、古物営業法第16条の規定により、営業所毎に台帳(帳簿等)を備付け、取引の都度、記入しなければなりません。

法第16条
古物商は、売買若しくは交換のため、又は売買若しくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、次に掲げる事項を、帳簿若しくは国家公安委員会規則で定めるこれに準ずる書類(以下「帳簿等」という。)に記載をし、又は電磁的方法により記録をしておかなければならない。ただし、前条第二項各号に掲げる場合及び当該記載又は記録の必要のないものとして国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した場合は、この限りでない。

  1. 取引の年月日
  2. 古物の品目及び数量
  3. 古物の特徴
  4. 相手方(国家公安委員会規則で定める古物を引き渡した相手方を除く。)の住所、氏名、職業及び年齢
  5. 前条第1項の規定によりとった措置の区分(同項第1号及び第4号に掲げる措置にあっては、その区分及び方法)

但し、記入の必要がない品目もありますので、以下の「本人確認及び取引の記録義務の一覧表」をご確認下さい。
古物台帳記録一覧表
台帳(帳簿等)には、「取引年月日」「品目」「数量」「特徴」「相手方の住所」「氏名」「職業」「年齢」「確認方法」を記入しますが、決まった書式があるわけではありません。例えば、以下のようなものです。
古物台帳

古物台帳の管理に伴う注意事項

  • (1)使用済みの台帳は、最終の記載した日から3年間営業所で保管しておかなければなりません。
  • (2)台帳を棄損、亡失、消失した際は、警察署に届け出なければなりません。
  • (3)台帳の記入に変えて、電磁的記録媒体に取引の記録を管理する事もできます。その際は、プリントアウトの装置(プリンターなど)付けて、すぐに書面に表示できるようにしなければなりません。また、電磁的記録媒体に取引の記録を管理する場合も、上記の(1)と(2)については同様の扱いをしなければなりません。

ホームページの利用取引がある場合

古物商が、ホームページ利用取引をする場合には、古物営業法第12条第2項の規定により、以下のように義務付けられています。

法第12条第2項
古物商は、第5条第1項第6号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない

取り扱う古物を掲載している個々のページに「その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号」を表示するのが原則ですが、以下のような方法も認められています。

  • 古物を取り扱うサイトのトップページに表示する
  • トップページ以外のページに表示し、当該ページへのリンク(古物営業法の規定に基づく表示を行っているページへのリンクであることが分かるものに限る)をトップページに置く

また、複数の公安委員会から許可を受けている古物商は、その全ての公安委員会の名称及び許可証の番号を表示しなければなりません。

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