古物営業の許可申請書は、どこに提出するのか?

2015.06.09

古物商許可(1号営業)の申請先

古物商許可(1号営業)の申請先については、古物営業法第3条第1項に次のように規定されています。

前条第2項第1号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

前条第2項第1号に掲げる営業というのが「1号営業」のことであり、この「1号営業」の許可のことを、通常『古物商許可』といっています。

つまり、神奈川県に申請者の住所や居所(個人の場合)又は本店所在地(法人の場合)あったとしても、古物営業を行う営業所が東京都にあるのであれば、東京都公安委員会に申請をしなければならないということになります。

又、上記の「(営業所のない者にあっては、住所又は居所」については、インターネットを利用して自宅などで営業する場合を「営業所のない者」に該当するとかん違いをされている人がおられるようですが、これは間違いです。

インターネットを利用して自宅などで営業する場合は、その自宅が営業所という判断をします。古物商許可申請書に営業所の「ある、なし」を記載する箇所がありますが、間違っても「営業所なし」の方に印をしないように気をつけて下さい。

では、どういう者がこの「営業所のない者」に該当するのか?という疑問が残りますが、これは、かなり特殊なケースなので、覚える必要もないでしょう。

古物商許可(2号営業)の申請先

古物商許可(2号営業)の申請先については、古物営業法第3条第2項に次のように規定されています。

前条第2項第2号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

前条第2項第2号に掲げる営業というのが「2号営業」のことであり、この「2号営業」の許可のことを、通常『古物市場主許可』といいます。

許可申請書の実際の提出先は、公安委員会ではない!

では、実際に許可申請書を都道府県公安委員会に提出しにいくのかというと、そうではありません。古物営業法施行規則第1条第2項には、以下のように規定されております。

法第5条第1項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に許可申請書を提出する場合においては、営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ)又は古物市場(二以上の営業所又は二以上の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場)の所在地の所轄警察署長を経由して、正副2通(公安委員会が別段の定めをしたときは、正本1通。以下同じ。)の許可申請書を提出しなければならない。

つまり、実際に許可申請書を提出するのは、営業所又は古物市場が所在する都道府県公安委員会ではなく、営業所又は古物市場の所在地を管轄する警察署ということになるのです。

また、二以上の営業所又は古物市場がある場合は、いずれか一つの営業所又は古物市場の所在地を管轄する警察署のみに提出すればよいということになっています。それぞれの営業所又古物市場ごとの管轄警察署に許可申請書を提出しなくてもよいのです。

違う都道府県に複数の営業所又は古物市場がある場合

同じ都道府県内であれば営業所又は古物市場が複数あったとしても、その都道府県公安委員会の一つの許可を受ければ、それで足ります。しかしながら、異なる都道府県内にそれぞれ営業所又は古物市場がある場合は、その都道府県ごとの公安委員会の許可を受けなければなりません。

例えば、東京都世田谷区と神奈川県横浜市のそれぞれに営業所又は古物市場がある場合には、東京都公安委員会と神奈川県公安委員会、それぞれの公安委員会の許可を受けなければならないということになります。

関連記事