古物商許可の必要書類一覧(法人申請編)

2015.06.23

個人申請で必要な書類については、こちらのページで解説しています。

法人申請で必要な書類

古物商の許可申請で必要な書類は、『法定書類』『法定外の書類』に分けることができます。

『法定書類』とは、古物営業法及び古物営業法施行規則により規定されている書類のことであり、この『法定書類』については、どこの都道府県公安委員会でも提出を求められる書類であります。

『法定外の書類』については、その地域の事情や特性などを鑑みて、『法定書類』以外に任意で追加要求される書類のことで、各都道府県公安委員会によって違いがあります。

それでは、『法定書類』『法定外の書類』に分けて、それぞれの具体的な内容を解説していきます。

法定書類一覧

  1. 許可申請書(別記様式第1号のその1(ア)、(イ)、その2、その3)
    ※別記様式第1号のその1(イ)は、法人の役員が複数名の場合のみ必要になる書面です。
    ※許可申請書は警察署で入手できますし、各都道府県公安委員会のホームページからでも入手できることが多いです。
  2. 最近5年間の略歴を記載した書類(法人の役員及び管理者分)
    ※略歴書は警察署で入手できますし、各都道府県公安委員会のホームページからでも入手できる場合があります。
  3. 欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書(法人の役員及び管理者分)
    ※誓約書は警察署で入手できますし、各都道府県公安委員会のホームページからでも入手できる場合があります。
  4. 住民票の写し(法人の役員及び管理者分)
    ※日本国籍の方は本籍地、外国籍の方は国籍が記載されたもの
  5. 登記されていないことの証明書(法人の役員及び管理者分)
    ※法務局で取得する「成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の証明書」
  6. 身分証明書(法人の役員及び管理者分)但し、外国籍の方は必要ありません。
    ※本籍地のある市役所で取得する「成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市区町村の長の証明書」
  7. 定款(現在効力のある定款。すなわち「現行定款」)
    ※コピーでいいのですが、原本と内容が相違ないことを代表者が証明する必要があります。具体的には、定款の末尾に、『以上、原本と相違ありません。平成○年○月○日 代表取締役 【代表者氏名】 代表者印』と朱書・押印したものを提出します。
  8. 会社の登記事項証明書

該当する方のみ必要な書類

1.会社の事業目的に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載がない場合
古物営業を営む旨を決定した内容のある、以下のようないずれかの書面が必要になります。

  • 株主総会や役員会などの議事録の写し
  • 代表取締役の署名押印のある書面(確認書)

2.ホームページ利用取引をしようとする場合
ホームページ利用取引をする場合は、そのホームページの使用権限が申請者にあることを証明するために、以下のいずれかの書面が必要になります。
※ホームページ利用取引の説明については、こちらの『ホームページ利用取引とは』のページでご確認下さい。

  • プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー
  • Whois情報の画面をプリントアウトしたもの
    ※登録者が他者である場合は、登録者からの使用承諾書も必要となります。

法定外の書類一覧

この「法定外の書類」については、各都道府県公安委員会によって、提出を求められるかどうかが変わって来ますので、管轄警察署で事前に確認しておくことが重要です。

営業所の使用権限を証明する書面

【営業所が自社所有の場合】
営業所とする建物が自社所有であることを証明する以下のようないずれかの書面

  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書のコピー
  • 売買契約書のコピー
  • 権利書や登記済証
  • 不動産の登記事項証明書
  • 営業所の周辺図
  • 営業所内の平面図

【営業所が賃貸物件の場合】

  • 建物の賃貸借契約書のコピー
  • 貸主(又は管理者)からの古物の営業所として使用することの承諾書
    ※但し、賃貸借契約書の使用目的に、古物営業に関することが記載されていれば、この「使用承諾書」は不要
  • 貸主の所有を証明する書面(書面の具体的内容は、自己所有の場合を参照してください)
    ※但し、ここまで求める公安委員会はかなり少ないと思われます。
  • 営業所の周辺図
  • 営業所内の平面図

【営業所が他者所有の場合】

  • 他者の所有を証明する書面(書面の具体的内容は、自社所有の場合を参照してください)
  • 所有者からの古物の営業所として使用することの承諾書
  • 営業所の周辺図
  • 営業所内の平面図

自動車の保管場所を証明する書面

【自動車の保管場所が自社所有の場合】
自動車を保管する土地が自社所有であることを証明する以下のようないずれかの書面

  • 固定資産税・都市計画税の納税通知書のコピー
  • 売買契約書のコピー
  • 権利書や登記済証
  • 不動産の登記事項証明書
  • 自動車保管場所の周辺図
  • 自動車保管場所の配置図

【自動車の保管場所が賃貸契約の場合】

  • 駐車場賃貸借契約書のコピー
  • 貸主(又は管理者)からの中古自動車の保管場所として使用することの承諾書
    ※但し、賃貸借契約書の使用目的に、中古自動車の保管場所として利用することが記載されていれば、この「使用承諾書」は不要
  • 貸主の所有を証明する書面(書面の具体的内容は、自社所有の場合を参照してください)
    ※但し、ここまで求める公安委員会はかなり少ないと思われます。
  • 自動車保管場所の周辺図
  • 自動車保管場所の配置図

【自動車の保管場所が他者所有の場合】

  • 他者の所有を証明する書面(書面の具体的内容は、自己所有の場合を参照してください)
  • 所有者からの中古自動車の保管場所して使用することの承諾書
  • 自動車保管場所の周辺図
  • 自動車保管場所の配置図

【自動車を扱うが、保管場所が必要でない営業方法の場合】

  • 保管場所が必要でないことの申立書

営業所や自動車保管場所の住居表示と地番表示が違う場合

  • 住居表示と地番表示が同一であることの申立書
  • 住居表示と地番表示が同一であることを証明する地区町村の証明書
    ※但し、この証明書を出せない市区町村もありますし、またこれを要求する公安委員会もかなり少ないと思われます

その他

法人の役員や管理者が住民票の住所に間違いなく住んでいるかどうか、又は、理由があって住民票の住所以外に居所がある場合はその居所に間違いなく住んでいるかどうかを確認するために、以下の書面が求められることがあります。

  • 公共料金の請求又は領収書などのコピー
  • 住所票の住所と居所が違う場合は、その理由書

以上が、古物商許可を法人名で申請した場合の必要書類の一覧となります。

とにかく『法定外の書類』については、各都道府県の公安委員会によって、提出を求められる書面が大きく変わる場合がありますので、事前に管轄の警察署に確認しておくことが、スムーズに許可を取得するための重要なポイントなります。

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