古物商許可申請において、警察署で提出を要求される書類に地域格差があるのをご存知ですか?

2017.06.12

古物商許可の申請手続きにおいて、警察署から提出を要求される書類が都道府県によって違うことは当たり前であり、同じ都道府県内の警察署でも管轄警察署によって申請者に要求する書類が違う場合さえあります。

どの都道府県のどの警察署でも必ず提出を要求される書類が『法定書類』というもので、これは古物営業法や古物営業法施行規則などの法律によって提出が義務付けられている書類のことですので地域による差はありません。

『法定書類』以外に、各都道府県の警察本部やそれぞれの管轄警察署が独自に提出を要求しているものがあり、これが『法定外書類』というものです。各都道府県警察や各警察署で任意で提出を要求する書類であることから、これを『任意書類』という呼び方もする人もいるようです。

では、古物商許可における『法定書類』と『法定外書類』には、具体的にはどのようなものがあるのかをみてみましょう。

法定書類

古物商の新規許可の『法定書類』には、以下のものがあります

  1. 別記様式第1号その1(ア)
  2. 別記様式第1号その1(イ)※法人申請で役員が複数の場合のみ必要
  3. 別記様式第1号その2
  4. 別記様式第1号その3
  5. 住民票※申請者と管理者分が必要。法人の場合は役員全員分が必要
  6. 身分証明書※申請者と管理者分が必要。法人の場合は役員全員分が必要
  7. 登記されていないことの証明書※申請者と管理者分が必要。法人の場合は役員全員分が必要
  8. 定款のコピー※法人申請のみ必要
  9. 会社の登記事項証明書※法人申請のみ必要
  10. URLの使用権限の証明書※ホームページの利用取引がある場合のみ必要

以上の『法定書類』は、どこの警察署に申請しようが必ず提出を要求されます。
ただ、※印後の記載に記載にあるように、申請書が個人名義か法人名義か?役員が複数人数か?ホームページの利用取引があるかないか?などによって違いはあります。

上記の1から4の別記様式第1号その1(ア)、(イ)、その2、その3が、古物商許可申請書ということになり、5から10の書類は添付書類ということになります。
ついでに言うと、次に説明する『法定外書類』もすべて添付書類の扱いということになります。

法定外書類

法定外書類については、各都道府県や各警察署が独自に定めているものがあるので、実に様々なものがあるようです。

法定外書類の代表的なものと言えば、

  1. 営業所の使用権限を証明する書面
  2. 営業所の周辺図面
  3. 営業所内の平面図

などが挙げられるのですが、この『法定外書類』については、まったく要求しない警察署もある反面、これでもかと言うぐらい細かい書類まで提出を求める警察署もあるようです。これについては、個々に警察署に電話を入れて、自分の古物営業の形態を警察署の古物商担当官に詳しく伝えて、どんな書類が必要なのかを確認するしかありません。

例えば、1の「営業所の使用権限を証明する書面」と一言でいっても、具体的にどのような書類がこれに該当するのかは、それぞれのケースによって変わってきます。賃貸か自己所有か家族所有かによって変わりますし、また賃貸でも、賃貸契約書に記載されている内容によっても変わってきます。

各都道府県警察本部のホームページに必要書類を記載しているところも多いですが、そのホームページ上の情報だけを信じて警察署に申請に行くと痛い目に遭うので、必ず事前に警察署の担当官に確認するようにしてくださいね。

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