古物をタダで引き取る場合、古物商許可は必要ですか?

2015.07.06

古物の売却のみを行う営業

古物をタダ(無償)でのみ引き取り、その古物を他者に販売する行為は、『古物の売却のみを行う営業』に該当し、このような営業行為は許可の対象から外されています。したがって、古物商(1号営業)許可を取得する必要がありません。

例えば、自転車屋さんがタダ(無償)で中古自転車を引き取り、それを修理した上で他のお客様に販売する行為は、『古物の売却のみを行う営業』に該当するということです。このような場合、この自転車屋さんは古物商(1号営業)許可を必要としません。

しかしながら、自転車屋さんがいくらかでも代金を支払い中古自転車を下取りした場合は、これは『有償買受け』に該当しますので、古物商(1号営業)許可は必要ということになります。つまり、『有償買受け』に該当する場合のみ法の規制の対象となり、古物商(1号営業)許可が必要ということになります。

有償買受けの例外

上記に「いくらかでも代金を支払い古物を下取りした場合は、これは『有償買受け』に該当するので古物商(1号営業)許可が必要」と説明しましたが、代金を支払って古物を下取りした場合でも、法の規制の対象となる『有償買受け』とはみなされない場合があります。

それは、均一価格で下取りしている場合です。

下取り価格が均一である場合(例えば、「下取り価格均一1万円」など)は、古物商(1号営業)許可は不要とされています。このような均一価格での下取りは『有償買受け』とし捉えずに、販売促進の一環として「販売商品の割引サービス」としての扱いをするからだそうです。

また、「自分が販売した商品をその売却した相手の方から購入する」という形態の営業のみを行う場合も『有償買受け』とはみなされず、古物商(1号営業)許可は不要とされています。

しかし、売却の相手方の先に第三者が介在した場合は、「自分が販売した商品をその売却した相手の方から購入する」とはいえず、古物商(1号営業)許可が必要が必要になります。

その理由は、自己が売却した相手から直接買い戻す場合は、盗品等が混入するおそれが乏しいので法の規制対象から外されているのですが、第三者が介在するような場合には、盗品等が混入するおそれがあるため、法の規制の対象としているためです。

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