「URLを使用する権限があることを疎明する資料」とは、どういう資料のことを言うのですか?

2015.07.08

ホームページ利用取引に該当するケース

古物営業法で言うところの「ホームページ利用取引」は、以下のようなケースが該当します。

  1. プロバイダーやモールショップ(仮想商店街)の運営者からURLを割り当てられる
  2. 独自のURLを持つ

では、それぞれのケースで、「URLを使用する権限があることを疎明する資料」とは、どのような資料のことを言っているのでしょうか?

1のケースの場合の資料

例えば、アマゾンマーケットプレイスやヤフーオークションや楽天ショップ内に、自社のショップを開設するケースが、1のケースに該当します。また、無料ホームページを利用する場合などもこれに該当すると思われます。

このようなケースで必要になる「URLを使用する権限があることを疎明する資料」は、プロバイダーやモールショップの運営者からそのURLの割り当てを受けた際の通知書などの写しなどが該当します。

ただ、ヤフーオークションやアマゾンマーケットプレイスなどで、自社のショップを持たずその都度出品するような場合(つまり、出品の都度URLが無作為に与えられ、継続的に固定のURLが使用できないような場合のこと)は、「ホームページ利用取引」の届出自体が必要ないとされています。

2のケースの場合の資料

例えば、お名前.comで自社独自のドメインを取得し自社のホームページを公開する、又は、ホームページ作成代行業者などに依頼して独自ドメインの自社ホームページを公開するケースなどが該当します。

独自のURLを持つ場合は、インターネットで「Whois情報検索」と検索し、その「Whois情報検索」ページに自社のドメインを入力することで、そのドメインの登録者名を画面に表示することができます。
「Whois情報検索」で表示されたドメインの登録者名と古物商許可申請者の名前(又は名称)が一致していれば、それが「URLを使用する権限があることを疎明する資料」となりますので、その画面を印刷して警察署に提出すればOKです。

ただ、「Whois情報検索」で表示された登録者名が、ドメイン提供会社の名称になっていたり、作成を依頼した代行業者の名称になっているケースがあります。このような場合は、Whois情報の登録者名の変更をする(してもらう)か、作成を依頼した代行業者からの「URLの割り当てを受けた通知書」などを発行してもらう必要があります。

関連記事