古物商許可はどこに申請すればいいのですか?

2015.07.11

古物商許可申請書の提出先

古物商許可申請書の提出先については、古物営業法施行規則第1条第2項により以下のように定められています。

法第5条第1項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に許可申請書を提出する場合においては、営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ)又は古物市場(二以上の営業所又は二以上の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場)の所在地の所轄警察署長を経由して、正副2通(公安委員会が別段の定めをしたときは、正本1通。以下同じ。)の許可申請書を提出しなければならない。

つまり、個人申請者の住所地や法人の所在地を管轄する警察署ではありませんのでご注意下さい。

それでは、以下のそれぞれのケースにおいての提出先をご案内します。

  • 営業所が1箇所の場合
  • 営業所が複数ある場合(同一都道府県内)
  • 営業所が複数ある場合(他府県にまたがる場合)

営業所が1箇所の場合

営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請書を提出することになります。
今後、同一県内に他の営業所を新設した場合でも、変更届の提出先は、この最初の提出先となった警察署になります。この最初に許可証を提出した警察署は『経由警察署』という呼び方します。
新設する営業所を管轄する警察署に変更届を提出することはできませんのでご注意下さい。但し、その営業所のみに関する変更であれば、『経由警察署』でなくても、その営業所を管轄する警察署に提出することもできます。

営業所が複数ある場合(同一都道府県内)

最初から同じ都道府県内に複数の営業を持つ場合、どれか一つの営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請書を提出することになります。今後は、この警察署が『経由警察署』となり、変更届を提出する際には、この『経由警察署』に提出することになります。
他の営業所を管轄する警察署に変更届を提出することはできませんのでご注意下さい。但し、その営業所のみに関する変更であれば、『経由警察署』でなくても、その営業所を管轄する警察署に提出することもできます。

営業所が複数ある場合(他府県にまたがる場合)

二つ以上の都道府県にまたがって営業所がある場合は、それぞれの都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
つまり、それぞれの都道府県の営業所を管轄する警察署に、それぞれ許可申請書を提出することになります。つまり、二以上の都道府県にまたがって営業所があるということは、二以上の古物商許可(それぞれの都道府県公安委員会の許可)が必要ということになります。

それぞれの都道府県に複数の営業所がある場合は、それぞれの都道府県で『経由警察署』を選定することになります。

経由警察署について

『経由警察署』の管轄内の営業所がすべてなくならない限り『経由警察署』を途中で変更することはできません。その『経由警察署』の管轄内の営業所が全てなくなったとき、はじめて『経由警察署』を変更することができます。
なので、同一都道府県内に複数の営業所がある場合には、この『経由警察署』をどこにするのかは、今後の利便性を考えて慎重に選定する必要があります。

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