販売のみしか行っていない営業所は、古物営業の営業所としての登録は必要か?

2017.02.07

古物商の営業許可は、古物を売買する営業所がある都道府県毎に古物商許可を取得しなければなりません。大阪と東京に古物営業の営業所があるのであれば、大阪と東京でそれぞれ古物商許可を取得しなければならないということです。

さらに、同一都道府県内で古物の売買を行う営業所が複数ある場合には、すべて営業所を古物営業の営業所として登録しなければなりません。

そして、それらの営業所には営業所毎に管理者を設置しなければならず、その管理者名も登録する必要があります。この管理者は複数の営業所を兼ねることができません。つまり、10個の営業所があるのであれば、10名の管理者を置かなければならないということです。

この管理者を別々の置かなければならないというのが、のちのちの運営では結構やっかいですね。管理者が変わる毎に変更届を出さなければならないわけですから。特に、何十店舗もあるような業者さんには、結構面倒なことかもしれませんね。

古物の販売のみを行う営業所の登録は?

では、古物の販売のみを行っていて、古物の買取は一切しない店舗のような場合には、この店舗は営業所としての登録が必要なのでしょうか?

例えば、買い取りをする別の「営業所A」があり、その営業所Aで買い取りした古物の販売のみする「B店」ような場合です。
このようなケースの場合、「営業所A」のみ営業所登録をし、「B店」は営業所登録をする必要がないということのようです。

ただ、現実的な運用としては、古物商許可業者ではあるが、このB店では買い取り行為を行っていないことを消費者に知らしめるために、以下のような処置をする必要があるとのことです。

古物の販売のみ行う店舗の運用方法

  1. B店にも古物商のプレートを設置する。
  2. B店の販売責任者に行商従業者を持たせる。
  3. B店では古物の販売を行っているが、買い取り行為はしていないことを明記する。

上の運用方法は、ある都道府県の警察本部で聞いたものですが、都道府県によっては、異なる独自の運用方法を提示されるかもしれないので、その運用方法に従うほうがよいでしょうね。

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