「成年被後見人」と「被保佐人」とは

2015.08.08

成年後見制度

平成12年4月1日に施行された『成年後見制度』。この『成年後見制度』を大きく分けると、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。古物商許可の欠格事由に該当する『成年被後見人』と『被保佐人』とは、このうちの「法定後見制度」に関するものであります。

成年被後見人

『成年被後見人』の制度は、精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある者を保護・支援するための「法定後見制度」です。
本人、配偶者、四親等内の親族や検察官など申し立てにより、裁判所が『成年被後見人』の宣告をすることになります。『成年被後見人』の宣告を受けた者には、成年後見人が付くことになります。

この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。
でも、自己決定の尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品など)の購入など「日常生活に関する行為」について取消すことはできません。

被保佐人

『被保佐人』の制度は、精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が著しく不十分な者を保護・支援するための「法定後見制度」です。
本人、配偶者、四親等内の親族や検察官など申し立てにより、裁判所が『被保佐人』の宣告をすることになります。『被保佐人』の宣告を受けた者には、保佐人が付くことになります。

この制度を利用すると、お金を借りたり、保証人となったり、不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人が後から取り消すことができます。
日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、自己決定の尊重の観点から保佐人の同意は必要なく、取消しの対象にもなりません。また、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。

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