「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」とは

2015.08.20

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者とは?

『営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者』は、古物商許可の申請者になることができません。
逆に考えると、未成年者でも、『営業に関し成年者と同一の行為能力を有している未成年者』であれば、古物商許可の申請者になれるということになります。
なので、未成年の方で古物商許可申請をしたい人は、『営業に関し成年者と同一の行為能力を有している未成年者』とは、どのような未成年者のことであるのかを知ることが必要となります。

営業に関し成年者と同一の行為能力を有している未成年者を具体的に説明すると、以下のようになります。

  1. 法定代理人(未成年者の保護者)から営業の許可を受けた者
  2. その未成年者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が「古物営業法第4条1~5号、8号)のいずれにも該当しない場合
  3. 婚姻している又は婚姻したことがある未成年者(これを法律用語で「成年擬制」といいます)

上記のような未成年者は、古物商許可の申請者にはなれるということです。

但し、営業所の管理者になれないことに注意!

上記のように未成年者であっても、営業に関し成年者と同一の行為能力を有している未成年者であれば古物商許可の申請者になることができます。
しかしながら、営業に関し成年者と同一の行為能力を有している未成年者であっても、古物営業の営業所の管理者になることができません。

だから、営業に関し成年者と同一の行為能力を有している未成年者が古物商許可の申請者になる場合は、成年者の営業所管理者を別に置かなければならないことになります。

参考条文

【古物営業法第4条(許可の基準)】
公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三  住居の定まらない者
四  第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
五  第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
六  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
七  営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
八  法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの

【古物営業法第13条(管理者)】
古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一  未成年者
二  第四条第一号から第五号までのいずれかに該当する者
3  古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。
4  公安委員会は、管理者がその職務に関し法令の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、古物商又は古物市場主に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。

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