古物商許可を取得できない「禁固刑以上の刑」とは?

2015.10.05

禁固刑とは?

古物営業法第4条第2号において、禁固刑以上の刑罰を受けた者は、刑の執行が終わってから5年間は古物商許可を取得できないことが定められています。

では、この禁固刑以上の刑とはどのような刑罰のことなのでしょうか?

現在の日本では、「死刑」「懲役」「禁錮」「罰金 」「拘留」「科料」の6つの主刑と「没収」という1つの付加刑を合わせて7つの刑罰があります。

前記は刑の重い順番になっているので、「禁固刑以上」とは、「死刑」「懲役」「禁固」の3つの刑を指していることになります。つまり、「死刑」は問題外ですが、「懲役」「禁固」の刑を受けた者は、その刑の執行が終わってから5年間は、古物商許可を取得できないということになります。

「死刑」というのは、言うまでもなく、犯罪者の生命を奪う刑のことであり、「生命刑」とも呼ばれています。

「懲役」と「禁固」は、両方とも犯罪者の身柄を拘束して自由を奪う刑のことであり、「自由刑」とも呼ばれます。「懲役」と「禁固」の違いは、身柄を拘束される刑務所内での作業(仕事)が義務付けられているかどうかの違いです。作業(仕事)が義務付けられているのが「懲役」であり、作業(仕事)が義務付けられていないのが「禁固」ということになります。

「懲役」は、基本的に殺人犯や強盗犯や放火犯など社会道徳に反する犯罪に対する刑罰が対象となるのに対して、「禁固」は過失犯に対する刑罰であると考えられています。

同じ「自由刑」で「拘留」というものがありますが、この「拘留」と「懲役」「禁固」との違いは、身柄を拘束される場所です。拘留所(警察署の留置場でも可能)で身柄を拘束されるのが「拘留」であり、刑務所で身柄を拘束されるのが「懲役」「禁固」です。そして、「拘留」は、「禁固」と同じく作業(仕事)が義務付けられいません。

参考条文

【古物営業法第4条第2号】
(許可の基準)
第四条  公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
二  禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条 、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者

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