「登記されていないことの証明書」とは

2015.10.19

登記されていないことの証明書とは?

古物商許可を申請する際に、欠格事由に該当しないことを証明するものとして申請書と一緒に提出する「登記されていないことの証明書(「登記事項証明書」ともいいます)」というものがあります。

これは、東京法務局後見登録課の後見登記等ファイルに登記されてないことを証明するものなのですが、そもそも東京法務局後見登録課の後見登記等ファイルに登記されるのはどのような場合なのでしょうか?

認知証や知的障害等によって判断能力が不十分な人は、土地建物などの不動産や預金や現金などの財産を管理するのが難しかったり、心無い人たちから詐欺や悪徳商法の被害などに遭う危険性があります。
このような人々の権利の保護や支援するために、家庭裁判所が成年後見人・補佐人・補助人を選任し、法律行為などをそれらの成年後見人等は代わって行うことになります。
その成年後見人・補佐人・補助人の選任内容が登記されたものが『東京法務局後見登録課の後見登記等ファイル』ということになるのです。

この「登記されていないことの証明書」は、全国の法務局本局(戸籍課)と東京法務局後見登録課で発行していますが、郵送での取り扱いは東京法務局後見登録課のみとなります。

身分証明書との関係

古物商許可を申請する際に、申請書と一緒に提出するものとして「登記されていないことの証明書」以外のものに「身分証明書(「市町村の長の証明書」ともいいます)」というものがあります。※「身分証明書」についての説明は「身分証明書とは」のページを参照して下さい。

この2つの証明書の関係性について説明します。

「登記されていないことの証明書」というのは、平成12年4月1日以降に施行されたため、それ以前に禁治産者等の宣告を受けた人は、自ら東京法務局後見登録課に登記の申請をしない限り後見登記等ファイルに登記されることがありませんので、「登記されていないことの証明書」だけでは欠格事由(「欠格事由」についての説明は「欠格事由とは」のページを参照)に該当しないことを十分に証明することができません。
そこで、禁治産者等の宣告を受けていないことを証明する「身分証明書」も一緒に提出しなければならないこととされているのです。

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