古物営業法における「ホームページ利用取引」とは?

2015.06.18

ホームページ利用取引とは?

ホームページなどのインターナット上のコンテンツをを利用して古物の売買を行うことを「ホームページ利用取引」と言い、これに該当する場合は、そのURL(ドメイン)を届け出る必要があります。

ただ、古物の売買をしている業者が自社のホームページを持っているからといって、必ず届出が必要なわけではありません。あくまでも、「古物営業法上のホームページ利用取引」に該当すれば、届出が必要ということです。

実は、この「古物営業法上のホームページ利用取引」に該当するのかどうかの判断がつかない、という方が意外と多いようです。

そこで、どういうケースが「古物営業法上のホームページ利用取引」に該当するのかを解説いたします。

ホームページ利用取引の判断基準

「古物営業法上のホームページ利用取引」に該当するかどうかは、以下の2つのことから判断することになります。

  1. 固有のURLなのか?
  2. 「対面取引」か「非対面取引」か

固有のURLなのか?

一つ目の判断材料は、自社が使用するコンテンツが「固有のURLかどうか?」ということです。

つまり、古物の売買をするページのアドレスが固有のURLであれば、基本的には届出が必要ですし、固有のURLでなければ届出は必要ないということになります。つまり、自分自身でホームページを開設した場合は、固有のURLがあることになるので、基本的には届出が必要ということになります。

また、オークションサイトやショッピングサイトなどで、そのサイト運営者が運営するホームページ内に自社が利用するアドレスの割り当てを受けて、自社のページを開設している場合なども、固有のURLがあることになるので、基本的には届出が必要ということになります。また、無料ホームページなどを利用する場合でも、固有のURLが与えられているので、届出が必要になります。

上記のケースと違って、ヤフーオークションなどのオークションサイトなどで入札したり、出品したりする場合は、固有のURLが与えられているわけではないので、「ホームページ利用取引」の届出をする必要はありません。

それでは、自社が利用するページが自社に与えられている固有のURLであれば、必ず「ホームページ利用取引」届出をしなければならないかというと、そうではありません。

「対面取引」か「非対面取引」か

固有のURLが与えられたホームページなどで古物の売買をやったとしても、「ホームページ利用取引」の届出が必要ない場合があります。

それは、古物の売買を対面取引のみに限定している場合です。つまり、ホームページ上では営業所の場所の案内や広告のみしかしておらず、対面取引のみであることがホームページ上で明らかに分かる場合には、「ホームページ利用取引」の届出をする必要はありません。

また、言うまでもありませんが、古物営業はやっているけども、ホームページ上に古物の紹介や販売、買取など古物営業に関する記載が全くない場合は、もちろん「ホームページ利用取引」の届出をする必要がありません。

ただ、古物の売買を記載している場合は、「ホームページ利用取引」の届出の必要がない対面取引限定の場合でも、出品者情報やプロフィール、問合せメール等で、取引の相手方にご自身が古物商であることを明示(許可番号や氏名又は名称等)しておいたほうが良いのではないかとは思います。

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