相手方の署名文書とは

2015.08.02

古物営業法上の相手方の署名文書とは?

古物商が古物の買い取りなどをする場合には、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証などの相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受け、相手方の確認をすることが義務付けられています。

しかし、上記の相手方の確認方法の代わりに、相手方からその住所・氏名・職業及び年齢が記載された文書(但し、その者の署名のあるものに限る)の交付を受けることでも足りるとされています。この相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載され、相手方の署名のある文章を「相手方の署名文書」といいます。

この際の相手方の署名は、買取する古物商又はその代理人、使用人その他の従業員の面前において、万年筆やボールペン等により明瞭になされたものでなければならないとされています。
また、記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでないと疑われるときは、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証などの相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受けて、相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認するようにしなければならないとされています。

参照条文

【古物営業法第15条第1項】
古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
一  相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
二  相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。

【古物営業法施行規則第15条第1項、第2項】
法第十五条第一項第一号 の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせることによりするものとする。
2  法第十五条第一項第二号 に規定する署名は、当該古物商又はその代理人、使用人その他の従業者(第四項において「代理人等」という。)の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければならない。この場合において、古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。

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