身分証明書と登記されていないことの証明書には、なぜ同じような内容が書かれているのか?

同じ内容が記載されている証明書。その理由は?

古物営業の許可を取得できない者、いわゆる「欠格事由」に該当しないことを証明する書面として、本籍地の市役所等で取得する『身分証明書』と法務局で取得する『登記されていないことの証明書』というものがあります。

実は、この2つの証明書には同じような内容が記載されている部分があります。

『身分証明書』に記載されている内容を見てみると、

  1. 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない
  2. 後見の登記の通知を受けていない
  3. 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない

となっており、

『登記されていないことの証明書』の記載内容を見てみると、

  • 後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことを証明する

となっております。

「禁治産者」と「準禁治産者」の呼び方が、それぞれ「成年被後見人」と「被保佐人」という呼び方に変わっているので、『身分証明書』の1番目と2番目の記載内容『登記されていないことの証明書』の記載内容とはダブっていることになります。

このように、なぜ同じことを別々の機関が証明しているのでしょうか?

「後見登記等に関する法律」の施行が影響

実は、「禁治産及び準禁治産の制度」に代わって、「成年後見登記制度」が開始されたことに起因しているのです。「成年後見登記制度」とは、「後見登記等に関する法律」の平成12年4月1日に施行に伴い開始された制度のことです。

これによって、平成12年3月31日までは、禁治産等の宣告を受けた場合には、その旨が戸籍に記載されていましたが、平成12年4月1日以降は、成年後見登録制度により後見等の開始が審判(決定)されると、その旨が登記されることになりました。

それに伴い、平成12年4月1日以降は、古物営業の許可の欠格事由である「成年被後見人又は被保佐人でないこと」の証明は、法務局が発行する『登記されていないことの証明書』により行うこととなったのです。

しかしながら、成年被後見人等に登記されるのは、

  • 平成12年4月1日以降に後見又は保佐開始の審判(決定)受けた人
  • 禁治産等の宣告を受け、平成12年4月1日以降に登記申請を行った人
  • のいずれかのみです。
    禁治産等の宣告を受けたが登記の申請を行なっていない人に関しては、引き続き戸籍にその旨が記載されるのみで、登記がされていないことになります。

    なので、古物営業の許可の欠格事由に該当しないことを証明するには、『登記されていないことの証明書』に加えて、成年後見登録制度開始以前のとおり、本籍地の市役所の長が発行する禁治産者等の宣告を受けていないことを証明する書面が必要ということになるのです。

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